米国特許法102条(e)後願排除効はいわゆるヒルマードクトリンが働くため、適用することが複雑な条文です。米国の審査官もときどき間違えますので注意が必要です。 続きを読む →

a)　沿革

ランハム法は、連邦制定法の中で商標の保護に関して最も重要であり、１９４６年に制定された。もともと米国では、商標の保護は不正競争の防止を目的とする各州のコモンロー（判例法）によって図られてきた。しかし、取引が州堺を越え、さらには国際間に発展する実情を受け、商標に関する連邦法が制定されるに至った。 続きを読む →

米国特許出願のクレームの記載において、whereby節を書くべきでしょうか、避けるべきでしょうか？ 続きを読む →

クレイムの用語解釈についてＣＡＦＣの判例（２００６年１１月１３日）が出ました。Akevaがシューズメーカーのアディダスを訴えた事件です。 続きを読む →

Landis On Mechanics Of Patent Claim Draftingのテキストの最後に「明細書、出願経過（ＩＤＳも含む）で引用された公知技術文献のリスト（単なる文献のリストであって、公知文献に対して出願人が言及した内容ではない）が内的証拠である」という判例があって、Landis（著者）がこの判例を批判していました。 続きを読む →

election要求が来たのですが、species間でクレームが重複して列挙されています。しかも審査官のクレームの分類は間違っています。どう対応すべきでしょうか？ 続きを読む →

質問：米国特許出願の選択要求（election）で、

Species I 図１（デコーダが２つある構成）
Species II 図２（デコーダを１つで兼用する構成）

となって、図１か図２のいずれかのspeciesを選択しなければならない状況において、クレーム１が、図１と図２の両方をカバーする請求項（デコーダが２つでも共用されていてもよい）という場合に、species I（図１）を選択してクレーム１をspecies Iに対応するものとして指定する応答をすると、クレーム１の権利範囲として図２のデコーダを１つで兼用する構成を意識的に除外したことになるか？ 続きを読む →

まとめると、最後の拒絶理由通知、拒絶査定不服審判請求時の請求項の補正において、増項補正が認められるのは、以下の場合ということになると思います。
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> 審査官が最後の拒絶理由通知で補正を示唆して、
> 請求項１の発明特定事項Ｂをｂ１またはｂ２とする点は、いずれの引例
> にも記載も示唆もされていないと言っているとき、
> 【請求項１】Ａ＋Ｂ＋Ｃ
> を
> 【請求項１】Ａ＋ｂ１＋Ｃ
> 【請求項２】Ａ＋ｂ２＋Ｃ
> とする増項補正で対応すると、やはり補正却下になるでしょうか。
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先の記事、判決だけではわかりにくいと思いますので、解説します。

請求項の発明特定事項を限定する趣旨で補正をしても、実質的に増項補正になる場合は、「限定的減縮」に該当しなくなるのはどういうわけかという点ですが、以下のようなロジックになっているようです。
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