先願主義への移行を含むアメリカの特許法の大改正である米国発明法（America Invents Act）のオバマ大統領署名記念式典は2011年9月16日Thomas Jefferson High Schoolという高校で開かれました。 オバマ大統領はこの重要な法律に何回もペンを取り替えて自分の名前をサインします。これはどういう意味があるのでしょうか？そしてThomas Jefferson High Schoolはどういう学校なのでしょうか？
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「名誉毀損ツーリズム」が行われているのをご存じですか
今、国際私法の世界では、Libel Tourism（名誉毀損ツーリズム）というのが話題になっていますが、ご存じですか。出版物やブログなどを海外に向けて発信しているあなた。あなたも気がついたら、ウェールズの裁判所に名誉毀損で訴えられているかもしれません。
ＪＰ許可に基づく特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）
特許審査ハイウェイとは、ある国や機関で特許可能と判断された出願の対応外国出願について簡易な手続きで早期に審査をうけることができる制度です。 続きを読む
ＰＣＴ成果物に基づく審査ハイウェイ
ＰＣＴ成果物に基づく審査ハイウェイとは、国際調査機関の見解書等に基づいて対応出願において簡易な手続きで早期に審査をうけることができる制度であり、日本と米国、ＥＰＣ、フィンランド、スペイン、スウェーデン、メキシコ、北欧特許庁、デンマーク、中国、ノルウェー、アイスランド、フィリピン、ポルトガル、韓国、ポーランド、ユーラシア特許庁、イスラエル、ロシア、インドネシア、オーストリア、オーストラリア、カナダ、英国との間で試行運用されています。
いかの干したものは「するめ」であって「いか」と呼んではならぬか
請求項において「前記」（英語でsaidまたはthe）をつけると、前出の構成を指しますが、前出の構成とは同一性が損なわれている場合、theをつけるべきかどうか悩むことがあります。たとえば、 続きを読む
位置商標ー新しいタイプの商標
商品等に付す標章が、それ自体では自他商品識別力を発揮しない場合であっても、当該標章を商品等の特定位置に付すことで自他商品識別力をもつことになる場合、「位置商標」として認めようという方向がＷＩＰＯでも出されています。
韓国の大法院判決によれば、位置商標の登録が認定されたそうです。
中国特許の無効審判請求時の特許請求の範囲の減縮補正
中国では日本の訂正審判に対応する制度がなく、特許付与後に無効審判請求され た場合、無効理由を解消するためには、請求項の削除しかできないと言われてい ます。そのため、将来の無効審判に耐えうるように、実施例に限定した従属項の シリーズを特許時に作成しておくべきであると言われています。 続きを読む
冒認特許の取戻請求権ーところで「冒認」って何？
平成２３年の特許法等の一部改正により、いわゆる冒認出願（特許を受ける権利を有しない者が特許出願人になっている出願）に対する救済措置が設けられました（平成２４年４月１日に施行）。冒認出願に対して特許権が設定登録されたときは、真の権利者（発明者又は発明者から特許を受ける権利を承継した者）は、冒認出願に対する特許の特許権者に対して特許権の移転の請求をすることができるようになります。 続きを読む