「あらゆる一般化は間違っている。これも含めて」とは、『トム・ソーヤーの冒険』の著者マーク・トウェインの名言である。「男は信用ならぬものだ」などと安易な一般化で人間や物事を理解したつもりになることを戒めたものであろう。「あらゆる一般化は間違っている」と一般化すること自体も、間違いであると自戒を込めたのはウィットに富んでいる。今日は、マーク・トウェインに敬意を払い、特許請求の範囲（特許の保護を求める範囲）の「一般化」の話をしよう。 続きを読む →

日本企業がアメリカで知財訴訟に巻き込まれた場合に、日本の弁護士／弁理士と依頼者の間でなされた意見交換について秘匿特権があるかどうかが問題となります。日本の弁理士にも秘匿特権を認めるアメリカの判決が出ていることからこの問題は解決したと思っている人が多いですが、そ の理解はかなり怪しいので気をつけなければなりません。 続きを読む →

2011年8月6日Apple Inc.（米国） は、Samsung Germany（ドイツ）とSamsung（韓国）がApple社の共同体意匠権181607-0001（iPadの意匠権）を侵害したとして、ドイツのデュッセルドルフ地裁に仮差止請求を求めた。本訴訟では共同体意匠裁判所としての国際管轄権の範囲がドイツ国内に限られるか、ＥＵ全域に及ぶかが大きな問題となった。共同体意匠権はＥＵ全体で一つの意匠権であるが、被告の一部にＥＵ域外の会社（本訴訟ではサムスン（親会社）はＥＵ域外）である場合、ドイツ地裁の判決の効力がＥＵ全体に及ぶとは限らない。 続きを読む →

ちょっと英語の勉強ですが、to不定詞の否定形は、「not to不定詞＋動詞の原形」であると、我々は学校で習っていると思いますが、最近は、「分離不定詞」の表現の延長で「to不定詞 not 動詞の原形」という表現も使われます。 続きを読む →

欧州弁理士資格をもつ日本の弁理士（ドイツの事務所在籍）にＥＰＯの審査実務について話を聞く機会がありました。実務に役に立つポイントを一部私自身の解説も含めて列挙します。 続きを読む →

２０００年１１月に改正された欧州特許条約（ＥＰＣ）（いわゆるＥＰＣ２０００）が７年の歳月を経てようやく２００７年１２月１３日発効されました。ＥＰＣが制定された後、初めての大規模な改正であり、法律（Article）は条文番号こそ変わりませんが、大部分が修正されており、将来の改正にも柔軟に対応できるように規則（Rule）に一部の内容が移され、規則番号も変更されています。しかし、実務に実質的な影響がある項目はそれほど多くありません。 続きを読む →