米国民事訴訟におけるディスカバリー（証拠開示手続）では、カットオフデート（cut-off date）というディスカバリーの終期があり、この期限までにディスカバリーを終了させなければならないことが連邦民事訴訟規則（Federal Rules of Civil Procedure）に定められています。 続きを読む →

カルボナーラ (Carbonara) とは、「炭焼人 (Carbonara) が仕事の合間にパスタを作ったら、手に付いた炭の粉が落ちてこんな風になるのではないかという感じの黒コショウをからませたパスタ」（wikipedia）のことだそうで、carbonに由来するってことをこの歳になって知りました。 続きを読む →

米国特許商標庁(USPTO)が2013年5月19日からAfter Final Consideration Pilot Program (AFCP) 2.0を試行運用しています。米国特許出願にファイナルアクションが出た後、RCE (Request for Continued Examination)を請求する前に、AFCP 2.0の申請を検討することをお勧めします。 続きを読む →

これは「事件」です！

恵比寿には毎日長蛇の列ができる「俺のフレンチ」があります。その道路を挟んで目の前には鶏の唐揚げで評判の小さな店があります。 続きを読む →

ブラジルに特許出願する際に注意すべき点として、出願後のクレームの補正に大きな制限があることが挙げられます。 続きを読む →

主要国の早期審査制度をまとめました。

日本と他国間のＰＰＨ（特許審査ハイウェイ）の実施・試行状況については特許審査ハイウェイについて参照。 続きを読む →

USPTOは２０１２／１／２９から当初１年間の予定でＰＰＨ（Patent Prosecution Highway）２．０プログラムを試行開始していましたが、USPTOはこのＰＰＨ２．０プログラムを無期限で延長するとしています（２０１３／４／８現在）。ＰＰＨ２．０プログラムにより必要書類は大幅に削減され、日本の許可請求項の写しおよびその翻訳、また、ＯＡ翻訳について英訳が正確である旨のステートメントの提出は不要となります。 続きを読む →

米国特許侵害訴訟において故意侵害が認定されると、懲罰的賠償請求により損害賠償額が最大３倍にまで膨らむことがある。故意侵害の認定を避けるために、米国弁護士から非侵害の鑑定書を複数得ておくべきであるというアドバイスをよく聞く。予算に限りがある場合、鑑定書は本当に複数必要なのか？ 続きを読む →

特許出願が特許庁に係属している間は、手続補正によって願書に記載した発明者を訂正することができますが、特許権設定登録後は、発明者の訂正ができません。そのため願書に記載された発明者に漏れがあった場合でも、漏れていた発明者を特許公報や特許証に追記することはできません。 続きを読む →

2011年8月6日Apple Inc.（米国） は、Samsung Germany（ドイツ）とSamsung（韓国）がApple社の共同体意匠権181607-0001（iPadの意匠権）を侵害したとして、ドイツのデュッセルドルフ地裁に仮差止請求を求めた。本訴訟では共同体意匠裁判所としての国際管轄権の範囲がドイツ国内に限られるか、ＥＵ全域に及ぶかが大きな問題となった。共同体意匠権はＥＵ全体で一つの意匠権であるが、被告の一部にＥＵ域外の会社（本訴訟ではサムスン（親会社）はＥＵ域外）である場合、ドイツ地裁の判決の効力がＥＵ全体に及ぶとは限らない。 続きを読む →