特許審査ハイウェイとは、ある国や機関で特許可能と判断された出願の対応外国出願について簡易な手続きで早期に審査をうけることができる制度です。

例えばＵＳの場合、通常の早期審査の申請には多大な手間およびコストがかかりますが、日本での特許査定に基づいて対応US出願について特許審査ハイウェイを利用すると簡単な手続きおよび低コストで早期に第１回目のＯＡを受けることができます。また、審査ハイウェイ申請時に請求項を日本で特許可能とされた請求項に対応する形に自発補正しておくことで、日本で通知された拒絶理由と同じ趣旨の拒絶をあらかじめ回避することができます。ただし、必ずしも特許審査ハイウェイにより特許査定が保証されるものではありません。

特許審査ハイウェイは、日本と米国、韓国、英国、メキシコとの間で本格運用、日本とドイツ、デンマーク、フィンランド、ロシア、オーストリア、シンガポール、ハンガリー、カナダ、ＥＰＣ、スペイン、スウェーデン、北欧特許庁、中国、ノルウェー、アイスランド、イスラエル、フィリピン、ポルトガル、台湾、ポーランド、ユーラシア特許庁、インドネシア、オーストラリア、タイとの間で試行運用されています。

審査ハイウェイご利用条件

特許査定された日本出願、または特許可能と判断された請求項を有する日本出願とその関連外国出願とが所定の関係にあり、かつ、以下の条件を充たす場合には、特許審査ハイウェイのご利用が可能です。上記の「所定の関係」は国によって異なります。

（条件１）特許審査ハイウェイ申請先の国／地域（相手国）の対応出願の請求項全てが、日本出願の特許可能と判断された請求項に充分対応すること。ただし、現時点で全ての請求項が対応していなくても、補正・分割等によって対応させることも可能です。

（条件２）相手国において審査が開始されていないこと。ただし、国や地域によっては審査着手後もご利用可能な場合があります。

さらに、審査が開始され、ＯＡが出されていても拒絶査定確定前であれば、上記の条件１を充たすような分割出願や継続出願等をすることにより、その子出願について特許審査ハイウェイのご利用が可能な場合があります。

また、特許査定された日本出願の関連ＰＣＴ出願については、特許審査ハイウェイ利用可能国において国内段階に移行させ、かつ移行させた出願が上記の条件を充たす場合、もしくは充たすように補正等することで、その国内移行出願に特許審査ハイウェイをご利用することが可能な場合があります。