中国特許の無効審判請求時の特許請求の範囲の減縮補正

Aquila — Fri, 11 Jan 2013 04:52:08 +0000

中国では日本の訂正審判に対応する制度がなく、特許付与後に無効審判請求された場合、無効理由を解消するためには、請求項の削除しかできないと言われています。そのため、将来の無効審判に耐えうるように、実施例に限定した従属項のシリーズを特許時に作成しておくべきであると言われています。

これについて、昨年の最高人民法院の判決により、特許請求の範囲を減縮する補正も認められるという判断が出されています。「重量比組成1:10～30」を実施例にもとづいて「1:30」に訂正することが認められたということです。

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